景気先行きに下方リスクも＝米住宅問題、注意深く点検－岩田日銀副総裁

　日銀の岩田一政副総裁は4日、山口県下関市で講演し、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響に関し、米国や欧州経済の動向次第で「日本の成長率に下方リスクが生じ得る」と指摘した。その上で、設備投資や物価の動きなどを「注意深く点検する必要がある」と述べ、影響を慎重に見極める姿勢を示した。
　米住宅市場の動向については「住宅投資の落ち込みは2008年前半まで成長の重しになる可能性がある」と強調。「米国の潜在成長率への復帰は1年程度遅れる可能性が強まった」と述べ、08年夏以降にずれ込むとの見通しを示した。
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（引用 yahooニュース）

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