メガバンク、地銀連合の“焦りと脅威”

●巨艦「日本郵政」スタート　１０月１日、郵政民営化がいよいよスタートした。グループ社員２４万人の巨艦の船出が巻き起こすうねりは、メガバンク、地銀など金融機関を直撃することになる。　日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政（西川善文社長＝元三井住友銀行頭取）の傘下に、総資産１兆９４００億円の郵便事業会社と同３兆３４００億円の郵便局会社、同１１５兆円のかんぽ生命保険、そして預金量１８７兆円のゆうちょ銀行の４社がぶらさがる。
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全国に２万４０００の営業拠点網を張り巡らす。　が、民営化の是非の議論はいまもくすぶる。　持ち株会社・日本郵政の社外取締役は、牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥谷禮子・ザ・アール社長、奥田碩・トヨタ自動車相談役、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長の５人。いずれも小泉構造改革で中心的役割を担ってきた企業経営者ばかりであるため、「財界偏重」の批判がつきまとう。　民営化の成否を占う主戦場は、圧倒的な資金力を持つ業界最大手として登場してきた、ゆうちょ銀行である...

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（引用 livedoorニュース）

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